最近、耳にする単語「インバウンド(inbound)」。
辞書によると「内向きの」とあります。
バウンド＝球のはね返り、の意味で
国内へバウンドしてくる、ということから、
「日本へ訪問する外国人」のことを指しています。
以下、5月18日の日経新聞からの記事です。
日本人が海外旅行で使う金額と、日本を訪れる外国人が国内で使う金額が2014年度に逆転した。日本人の海外での支出は2兆245億円で前年比4%減。一方、中国人旅行客の旺盛な買い物に牽引され、訪日客の消費は41%増の2兆2344億円で、2099億円上回った。
旅行収支が黒字になったのは、日本人の海外旅行自由化前の1959年度以来、55年ぶり。
まさに、観光立国・おもてなしの国、日本というわけですね。
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今年（2015年）から年金支給について適用される「マクロ経済スライド」についてです。
以下、2月22日の東洋経済オンラインからの記事です。
少子高齢化への対策として公的年金給付を自動的に削減する「マクロ経済スライド」が、2015年度に初めて発動されることが1月末に正式決定した。
2015年度の名目年金給付額は、2014年に消費者物価が上昇したため、16年ぶりに増加する。だが、本来なら、物価上昇を加味した名目手取り賃金上昇率2.3％を年金給付に反映させるところ、今回は増加幅が物価上昇分よりも抑制され、年金の価値は目減りする格好だ。
年金には物価スライドという制度があり、
「インフレ状況では物価が上がっていくが、もらえる年金額がそのままでは生活が苦しくなるので年金額も引き上げていく」ことになっています。
しかし、財源不足を考慮すると、一定の「足止め」が必要。
この「足止め」政策が、「マクロ経済スライド」であります。
要するに、「マクロ経済スライド」とは、
「インフレに合わせて年金上げてると財源が持たないから少しは我慢して下さいね！」
という内容です。
制度自体は2004年に始まりましたが、デフレ状況が続いていたため
「約10年の間、出番がなかった」ということです。
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昨年以来、アベノミクスの影響で、「金融政策」が良く出題されるようになっています。
以下、財形新聞の記事からです。
日本銀行は30日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を賛成8反対1の賛成多数で決定した。マネタリーベースを年間約80兆円のペースで増加させる金融市場調節を継続する。
日銀は同日、「経済・物価情勢の展望」を発表し、物価安定目標の2%に達する時期が「2016年度前半ごろになる」として、達成時期の見通しをこれまでの「15年度を中心とする期間」から後ずれさせた。（5月1日 財形新聞）
いわゆる「インフレ目標」（2％）を付けた
量的＆「質的」金融緩和政策 が始まったのが、2013年4月です。
（＝通貨量を目標を決めて増やす＆日銀が買い上げる資産の対象を株式などに広げる）
2年をめどに、インフレ目標を達成することを念頭に置いていましたが、
2年が経過した現在、そこまでに至らない状況を見て、
目標達成時期をずらし、これまでの金融政策を継続するという内容ですね。
「お金をどんどん刷ると、インフレになる」というのは良く聞くセオリーですが、
上記のような派手な金融政策に踏み切っても、インフレ効果が少ないようです。
ということは、
日本経済のお金の流れは、まだ鈍いものであり、
デフレ経済から抜けきっていない証拠であるといえるでしょう。
ちなみに、記事の中の
マネタリーベース＝日銀が操作可能なお金（ベースマネーとも呼ぶ） であり、
このマネタリーベースを基に、
マネーストック＝市中に出回るお金（従来マネーサプライと呼んでいたもの） が
拡大することを狙っています。
マクロ経済学では、マネタリーベースは「ハイパワードマネー」と呼ばれていて、
マネーストック÷ハイパワードマネー で計算した倍率が「通貨乗数」です。
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