こちらも、今更ながらですが、「来年度予算案、衆議院通過」のニュースです。
衆院予算委員会は２９日の理事会で、３月１日に安倍晋三首相と全閣僚が出席して２０１６年度予算案の締めくくりの質疑を行い、採決することを決めた。予算案は１日午後の本会議で可決され、同日中に参院に送られる見通し。憲法の衆院優越規定により、参院の議決がなくても参院送付後３０日で自然成立するため、年度内成立が確定的となった。（2月29日 毎日新聞）
予算案は「衆議院が優越」する事項です。
〇衆参で異なる議決の場合、両院協議会を開くが、意見が一致しないときは衆議院の議決が国会の議決になる
〇参議院が予算案を受け取った後、30日以内に議決しないときは衆議院の議決が国会の議決になる
超・重要です！ 試験で落とすと致命傷に…。
衆議院の予算委で審議→本会議で審議・議決
→参議院の予算委員会で審議→本会議で審議・議決 基本の流れも大切です。
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今更ながらですが、「関税」についてです。
基本的に「輸入品に課せられる」税金で、物品により異なるのが特徴ですね。
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の交渉妥結により、段階的に撤廃していくものも
含めると、大枠は以下のようです。
http://www.sankei.com/economy/news/151009/ecn1510090016-n1.html
たとえば、アメリカ産の牛肉ならば、
課税されるのは、アメリカの業者 ですが、
負担するのは、アメリカ産牛肉を食べる日本の消費者 になります。
典型的な「間接税」です。（課税対象者と負担者が「異なる」ため）
関税について、わかりやすい動画をyoutubeで見つけましたので、
ぜひご覧ください。
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2月11日の「時事ドットコム」記事からです。
１３県知事で構成する「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」は１１日、東京都内で会合を開き、ふるさと納税で優れた取り組みをしているとして岩手県など５県市町を大賞に選び、感謝状を贈呈した。地方応援という制度本来の趣旨に沿い、寄付金を有効活用しているかを基準に選んだ。納税に対し豪華な返礼品を競う風潮に一石を投じた形だ。
ふるさと納税、と聞くと、例えばA県からB県へ引っ越した人が納めている税金を
①国税・今の住まいの自治体（B県）の税金 から
②昔の住まいの自治体（A県）の税金 へ「移す」… というのが、
直接的なイメージではないでしょうか？
じっさいは、①→②と連動しているわけではなく（移す、というのが簡単なようで難しい）、
②を（税金でなく）寄付金で納める
ことによって、①の税金を割り引く、という仕組みで成り立っています。
つまり、簡単にまとめると、ふるさと納税とは、
所得税（国へ納める）・住民税（今の住まいのB県に納める）をおまけしてあげるので、
浮いたお金を（寄付金と言う形で）（ふるさとの）A県に回して！という趣旨です。
自治体にとっては、寄付金であろうが税金（住民税）であろうが
収入が増えることには変わりありませんから、
「まぁ～寄付金だけど～ふるさと納税っていう名前でええじゃろ～」
という雰囲気で付けられたネーミングでしょうね（笑）
「仕組み」自体は少し複雑で、
寄付した金額ソノママが税金から割り引かれるわけではないので、
注意が必要ですが・・・
2015年から、以下の改正がなされています。
◎全額控除されるふるさと納税枠が、約2倍に拡充
◎ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内であれば、控除に必要な確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」スタート
（総務省ホームページより）
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