5月11日 日本経済新聞「経済教室」の記事です。
・・・経済学では失業とインフレはトレードオフの関係にあり、失業率を下げようとするとインフレになり、インフレを抑えようとすれば失業率は上がると考えます。どちらの政策を重視すべきか。
トレードオフ（tradeoff）を辞書で調べると、「犠牲」「交換」という訳になっています。
直訳だとピンときにくい言葉ですね。
記事にある通り、
「2つの物のうち、一方を優先すると他方を犠牲にせざるを得ない状態」
＝「トレードオフ」 と呼びます。
算数だと「反比例」
統計の言葉では「逆相関・負の相関」 とも言えますね。
そして、マクロ経済学を学習した方は、上記の内容が
「フィリップス曲線」によって描かれることはご存知でしょう。
グラフの右下が「デフレ・不況」、左上が「インフレ・好況」を表していることになります。
今は… グラフの中ほど辺りでしょうか？
「失業率を改善したいとき、ある程度のインフレを我慢する」ことになりますね！
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昨年以来、アベノミクスの影響で、「金融政策」が良く出題されるようになっています。
以下、財形新聞の記事からです。
日本銀行は30日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を賛成8反対1の賛成多数で決定した。マネタリーベースを年間約80兆円のペースで増加させる金融市場調節を継続する。
日銀は同日、「経済・物価情勢の展望」を発表し、物価安定目標の2%に達する時期が「2016年度前半ごろになる」として、達成時期の見通しをこれまでの「15年度を中心とする期間」から後ずれさせた。（5月1日 財形新聞）
いわゆる「インフレ目標」（2％）を付けた
量的＆「質的」金融緩和政策 が始まったのが、2013年4月です。
（＝通貨量を目標を決めて増やす＆日銀が買い上げる資産の対象を株式などに広げる）
2年をめどに、インフレ目標を達成することを念頭に置いていましたが、
2年が経過した現在、そこまでに至らない状況を見て、
目標達成時期をずらし、これまでの金融政策を継続するという内容ですね。
「お金をどんどん刷ると、インフレになる」というのは良く聞くセオリーですが、
上記のような派手な金融政策に踏み切っても、インフレ効果が少ないようです。
ということは、
日本経済のお金の流れは、まだ鈍いものであり、
デフレ経済から抜けきっていない証拠であるといえるでしょう。
ちなみに、記事の中の
マネタリーベース＝日銀が操作可能なお金（ベースマネーとも呼ぶ） であり、
このマネタリーベースを基に、
マネーストック＝市中に出回るお金（従来マネーサプライと呼んでいたもの） が
拡大することを狙っています。
マクロ経済学では、マネタリーベースは「ハイパワードマネー」と呼ばれていて、
マネーストック÷ハイパワードマネー で計算した倍率が「通貨乗数」です。
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