国税専門官の「経済学」などで、「経済事情」に関する出題があります。
過去問の出題を見ると、以下のような内容です。
過去数年のアメリカ経済は景気回復傾向にあることを知っていれば
本選択肢は×だろう…と推測できるでしょう。
●米国の民間設備投資をみると、2008年のリーマンショック以降、マイナス成長が続き、2013年12月に設備投資減税が終了するにもかかわらず、2013年第4四半期もマイナス1％となった。企業収益も伸び悩み、税引き前利益を名目GDPで除した数値でみると、2011年から2013年まで減少傾向で推移している。（2015国税専門官「経済学」No.28肢2）
じつは、本文の内容は、内閣府「世界経済の潮流Ⅰ」に ほぼ同じ記述があります。
左：民間設備投資の推移 右：企業収益 で、
はじめの推測の通りになっています。
白書の文章は、なかなか読みこなすのがキツイですが、
世界経済については、内閣府の「世界経済の潮流Ⅰ」
掲載の 図表だけでも眺めておくと、ずいぶん違ってくる・・・ことは
間違いないでしょう！
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マクロ経済で、いわゆる「変化分を取る」処理について、受講生から質問を受けましたので、
以下、かんたんに解説します。
国民所得：Y 消費：C 投資：I 政府支出：G とおくと
経済全体では総供給＝総需要なので Y＝C＋I＋G が成立します。
消費Cについては、
所得により増える部分→ 例として0.8Y （所得の80％を消費する）
一定の部分 → A
以上2つの合計とみなされ、C＝0.8Y＋A というふうに表します。
すると Y＝C＋I＋G の式は
Y＝0.8Y＋A＋I＋G
0.2Y＝A＋I＋G …（1） と書き直せます。
ここで、公共事業が行われ、GがΔGだけ増えたとします。
（Δ：変化分を表す記号でデルタと読む）
すると、巡り巡って所得YもΔYだけ増えることになります。
G,Yが増えた後も、均衡式は成り立つので、
（1）の式に Y→Y＋ΔY、G→G＋ΔG と入れてもOKです。
入れてみると
Y＋ΔY＝0.8（Y＋ΔY）＋A＋I＋（G＋ΔG）
0.2（Y＋ΔY）＝A＋I＋（G＋ΔG） …（2）
数学が苦手な方にとっては、顔をしかめるような式ですが、
もう少しお付き合いを…
（2）から（1）を丸ごと引きます。
0.2（Y＋ΔY）＝A＋I＋（G＋ΔG） …（2）
－） 0.2Y＝A＋I＋G …（1）
↓
0.2ΔY＝ΔG …（3）
ここで、（1）式と（3）式を見比べてみて下さい。
（1）式の中で、変化するGとYの前にΔがくっついてΔG、ΔYとなり、
変化していないA、Iは消えてなくなっています。
このように、（1）式から（3）式を作る処理を、「変化分をとる」
と俗に言います。
「変化分をとる」ことで、何がわかるかというと、
ΔG（＝政府支出の増えた金額）に対して、ΔY（＝所得が増える金額）が
いくらになるかを計算で求められるのです。
以上の例で、たとえばΔG＝1兆円 とおくと、
0.2ΔY＝1 ですから ÷0.2して
ΔY＝1÷0.2
＝5
となり、Yは5兆円増えることになります。
このことを、「政府支出乗数が5（倍）である」と表現し、
マクロ経済学では定番の内容となります。
問題集などを見ると、とにかくΔを付ければ良い？と
錯覚してしまうと思いますが、
大事な基礎となるところなので、受験生の方は必ずマスターしましょう！
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