「速攻の時事」今年も発売されました!
別に、私は実務教育出版の回し者ではありませんが…(昨年も同じこと書いてます;笑)
例年通り、コンパクトにまとまっています。(私は受験生ではありませんが、買いました!)
時事関係は、この本に決まり… でしょうね。
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国税専門官の「経済学」などで、「経済事情」に関する出題があります。
過去問の出題を見ると、以下のような内容です。
過去数年のアメリカ経済は景気回復傾向にあることを知っていれば
本選択肢は×だろう…と推測できるでしょう。
●米国の民間設備投資をみると、2008年のリーマンショック以降、マイナス成長が続き、2013年12月に設備投資減税が終了するにもかかわらず、2013年第4四半期もマイナス1%となった。企業収益も伸び悩み、税引き前利益を名目GDPで除した数値でみると、2011年から2013年まで減少傾向で推移している。(2015国税専門官「経済学」No.28肢2)
じつは、本文の内容は、内閣府「世界経済の潮流Ⅰ」に ほぼ同じ記述があります。
左:民間設備投資の推移 右:企業収益 で、
はじめの推測の通りになっています。
白書の文章は、なかなか読みこなすのがキツイですが、
世界経済については、内閣府の「世界経済の潮流Ⅰ」
掲載の 図表だけでも眺めておくと、ずいぶん違ってくる・・・ことは
間違いないでしょう!
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先日、受講生から
「先生、地方公務員と国家公務員で、経済学の問題に差はありますか?」
と質問がありましたので、以下にまとめてみます。
難易度としては
(難)→(易)の順で、
国家総合職>裁判所事務官=国税専門官=市役所A日程>国家一般職>特別区
という位置づけになるかと思います。
※裁判所事務官だけ、かなりクセあり
ポイントは
○特別区の問題は、ほとんどスタンダードレベルである。
同じ地方公務員でも市役所Aより簡単
○国家系では、科目選択制となっていることが多いためか
計算量が多い問題が含まれる。※末尾のビデオ参照
○かつて国家総合職(旧国家1種)でしか出題されていなかったようなレベルの問題が、
ここ数年では裁判所事務官・国税専門官・国家一般職にも時々出題されている。
○地方系(特別区を除く)では、法律・行政系の他科目とバランスを取る意味で、
国家系のような計算問題は少なく、理論系(正誤判定の文章題)が多い傾向。
という点が特徴です。
一応、頭の片隅に置いていただけると良いと思います!
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参考:H26年度・国家一般職ミクロ経済学の1問め