お待たせしました。 国家一般職・ヤマ当て講義（マクロ）です。
例題は、2008年の国家Ⅱ種の問題。
名目GDPと物価指数から、実質GDPを求めます。
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「質的」金融緩和政策を続行
昨年以来、アベノミクスの影響で、「金融政策」が良く出題されるようになっています。
以下、財形新聞の記事からです。
日本銀行は30日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を賛成8反対1の賛成多数で決定した。マネタリーベースを年間約80兆円のペースで増加させる金融市場調節を継続する。
日銀は同日、「経済・物価情勢の展望」を発表し、物価安定目標の2%に達する時期が「2016年度前半ごろになる」として、達成時期の見通しをこれまでの「15年度を中心とする期間」から後ずれさせた。（5月1日 財形新聞）
いわゆる「インフレ目標」（2％）を付けた
量的＆「質的」金融緩和政策 が始まったのが、2013年4月です。
（＝通貨量を目標を決めて増やす＆日銀が買い上げる資産の対象を株式などに広げる）
2年をめどに、インフレ目標を達成することを念頭に置いていましたが、
2年が経過した現在、そこまでに至らない状況を見て、
目標達成時期をずらし、これまでの金融政策を継続するという内容ですね。
「お金をどんどん刷ると、インフレになる」というのは良く聞くセオリーですが、
上記のような派手な金融政策に踏み切っても、インフレ効果が少ないようです。
ということは、
日本経済のお金の流れは、まだ鈍いものであり、
デフレ経済から抜けきっていない証拠であるといえるでしょう。
ちなみに、記事の中の
マネタリーベース＝日銀が操作可能なお金（ベースマネーとも呼ぶ） であり、
このマネタリーベースを基に、
マネーストック＝市中に出回るお金（従来マネーサプライと呼んでいたもの） が
拡大することを狙っています。
マクロ経済学では、マネタリーベースは「ハイパワードマネー」と呼ばれていて、
マネーストック÷ハイパワードマネー で計算した倍率が「通貨乗数」です。
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国家／地方公務員の出題の差は？【質問コーナー】
先日、受講生から
「先生、地方公務員と国家公務員で、経済学の問題に差はありますか？」
と質問がありましたので、以下にまとめてみます。
難易度としては
（難）→（易）の順で、
国家総合職＞裁判所事務官＝国税専門官＝市役所A日程＞国家一般職＞特別区
という位置づけになるかと思います。
※裁判所事務官だけ、かなりクセあり
ポイントは
○特別区の問題は、ほとんどスタンダードレベルである。
同じ地方公務員でも市役所Aより簡単
○国家系では、科目選択制となっていることが多いためか
計算量が多い問題が含まれる。※末尾のビデオ参照
○かつて国家総合職（旧国家1種）でしか出題されていなかったようなレベルの問題が、
ここ数年では裁判所事務官・国税専門官・国家一般職にも時々出題されている。
○地方系（特別区を除く）では、法律・行政系の他科目とバランスを取る意味で、
国家系のような計算問題は少なく、理論系（正誤判定の文章題）が多い傾向。
という点が特徴です。
一応、頭の片隅に置いていただけると良いと思います！
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参考：H26年度・国家一般職ミクロ経済学の1問め
